よくあるご質問

時間、日数、期間、業務内容については、しっかりとご確認ください。
時間、日数、期間、業務内容についての稼働後の急な変更は、本人の了承が得られずトラブルになるケースがあります。
変更がある場合は、事前にできる限りその可能性について説明をしておくことが重要です。
特に任せたい業務に関して、人事担当者と指揮命令者、上層部と現場で齟齬がある場合、前情報と実際の業務に違いが発生しやすいため、事前に社内で依頼要件を確認して頂くこともおすすめします。
残業時問の目安についても、どの時期にどのぐらい発生する可能性があるのかお知らせ下さい。
また、業務内容に来客対応が含まれている場合等、スーツやジャケットが必要になるケースがあります。お持ちでない方もいらっしゃいますので、事前にお知らせください。

業務時間外の活動への参加を強制することはできません。
参加が必要な場合は、勤務時間内に実施をしていただくことが原則です。
難しい場合は、必ずご依頼時にどの程度の頻度で、どのような業務時間外の活動が発生するのかをお知らせ下さい。
また業務時間外の研修や勉強会に関しても、スタッフ本人の意思に任せ、原則自由参加としてください。必ず参加させたい場合には、業務時間として扱っていただく必要があります。

契約締結時の取り決めに沿った業務依頼をお願いいたします。
変更がある場合は、派遺スタッフによって対応できる業務範囲は異なりますので、まずは担当マネージャーにご相談いただき、マネージャーを通じて派遺スタッフ本人と協議の上、決定していきます。
派遣スタッフは契約に則り、指揮命令者の指揮命令の元、業務を実施するのが原則となります。
派遺スタッフヘ依頼する業務に関しては、
①指揮命令者がしっかりと指示ができる
②責任が取れる
③相談や質問に対して判断し、 回答ができる状態であること
が重要です。
派遣スタッフも人間です。仕事上でミスがでてしまうこともあります。ミスを防止するための業務体制の構築、業務処理ルールの周知徹底、業務品質のチェックなどは、指揮命令者の方が行う必要があります。

原則、契約の期間途中での中途解約・契約解除)は避けていただくようお願いいたします。
万が一、解約せざるやむを得ない事情がある場合は、下記の点をご確認ください。

  1. 解除の理由が、やむを得ないもので正当なものかを十分に検討してください。
    十分に納得してもらえるような理由か、労働者派遣法や派遣契約に照らして適正か否か。
  2. 解除を希望する場合は、あらかじめ相当の余裕をもって、派遣元に解約の申し出を行い、派遣元の合意を得ること。
  3. 解除が派遣スタッフの責めに帰すべき事由以外の事由による場合は、派遣先の関係会社での就業を斡旋する等によリ、派遣スタッフの新たな就業の機会の確保を図ること。
    これができないときには、少なくとも派遣契約の解除に伴い派遣元が当該派遣労働者に係る派遣スタッフを休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行うこと。

原則、契約した就業時間を短縮して派遣スタッフを帰らせることはできません。
その日に対応する業務がなくなってしまった場合には、何か別のお仕事をご用意ください。
ただし、別の仕事を用意することができず、やむを得ず早退をさせる場合については、休業手当として不足時間分の時給の60%が発生いたします。

帰宅を強制にせず、派遣スタッフの意思に任せる形をとってください。
早退の指示や強制等があったと見なされる場合には、会社都合の休業として扱い、不足時間分の賃金補償が発生します。